2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
アベノミクスの景気効果が地方に及んでいないという現象が地方自治体の歳出抑制によりもたらされているのではないか、こんな評価もございまして、これがこの数字にもあらわれているのではないかということも言われます。この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
アベノミクスの景気効果が地方に及んでいないという現象が地方自治体の歳出抑制によりもたらされているのではないか、こんな評価もございまして、これがこの数字にもあらわれているのではないかということも言われます。この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
先ほどの発言では景気効果を話さなかったので、それをつけ加えますと、今、景気が悪いということを考えると、増税が起こったときに、それを貯蓄で受けとめてもらいたいわけですよ。貯蓄を減らして消費は余り減らさないでもらいたいわけですね。 ところが、消費税というのは、低所得者の方が食品の消費が全体の所得に占める割合が多いし、二番目に、低所得者の方が支出性向が高いんです。貯蓄が少なくて支出性向が高い。
景気効果も不透明、特に測定も、甘利大臣が先ほど、ほとんどされておられない、こういう状況でありますから、補正予算による景気対策、ここについては本当にしっかり考え直していただきたい、このことを申し上げまして、質疑を終えたいと思います。 どうも本当にありがとうございました。
だから、税制といいますか、財政政策の持つ景気効果、そういうものをきちっと数字で持たないと駄目なんです。 それで、安倍総理は、何とかしてもう上げてくださいとおっしゃっていますね、政労会議とか。これは姿勢として評価しますよ。でも、やっぱり経営者は勝手ですから、それから同時に、株主がいます。外資の株主なんですよ。
結局、発注しても、地域にお金が実際に払い込まれなければ、景気効果にならないわけです。通常だと、ある一定金額を超えると、例えば、前払い金は、何億円の工事を出したって五千万とか、これは効果を発揮しません。ですから、ぜひ、これは私どもは全国の自治体にお願いしております。早期の執行とそれから迅速な手続、この工夫をしていただきたいということであります。
見てみますと、特に子供の本なんかをたくさん購入しているケースが多いようでありまして、これは、実は出版業界の方から聞きましたら、今まで青息吐息だった子供向けの書籍を出版する出版社が一息ついたとか、これも、公共事業とは違いますけれども、一種の景気効果があったのかなと思っております。 断片的には、何もないということでは決してありません。
通常であれば、これだけ税収が落ち込めば、当然のことながら、ばらまきは停止をして、わきを固めた財政運営をし、さらには景気効果の高いものに集中投下するというのが常識でありますが、残念ながら、今度の予算はそれに反しておりまして、これだけ税収が落ち込んでいるのに、ばらまきをやめるどころか拡大をする、その一方で、大量に国債を増発する、そして景気拡大効果は、民間のシンクタンクの試算によれば、ほとんどない、場合によっては
ここで、やはり戦後の復興をしたときに、昭和二十五年二月二十五日の議員提出法案として不動産取得税を廃止をする、これをすることによって不動産が経済的に最もよく利用されるものとして景気対策、景気効果になるんではないかということで、これを勧告をしたシャウプ勧告に沿ったものであります。
私が申し上げているのは、当面の景気効果、四千億しかないではないか、どうなんですかということを申し上げています。 それだったらば、もっとはっきり申し上げましょう。一次補正の凍結と執行停止まで、四カ月以上おくれる二次補正の追加、一次補正の一部の凍結で結構です。では、当面の景気にどんな影響があるか。政府の試算が出されております。
余り長くなっても恐縮ですから多くを申し上げませんが、あえて一言申し上げるとすれば、これまでは、財政出動による景気刺激効果はカウントするけれども、雇用創出による景気効果というものを余りカウントしておりません。介護のような分野、つまりは、人手不足の分野に新たな雇用が生まれれば、雇用の効果だけではなくて、そこで仕事をすることによってサービスが生まれますから。そういう効果を見ておりません。
これで景気効果が出るんだという前提で言っていたにもかかわらず、その効果とは別に、景気がもっと悪くなるかもしれないから税制改革が今後どうなるかも分からないという後退になってくる。 こういう政府の税制改正に臨む姿勢の中で、今回、参議院で国民年金を三分の一から二分の一に国庫負担引上げの議論が始まりましたけれども、一体全体、今後二年間だけで本当に安定財源を講じる、信頼するに足り得るものなのかどうなのか。
三割引きになるということ、また、私ども、十割引きということも提言しておりますけれども、また先ほど馬淵委員の方の質疑の中にもありましたとおり、本当であれば、やはり百年に一度の景気対策という中において、どこの点を持っていくことによって一番の景気効果があって、その後押しをできる政策になるのかという大きな数字になると思いますので、ぜひこの点は、統計をしましたら随時、隠さずに、選ばずに、数字は出していただければと
中部地区とかも非常に今もう雇用状況は悪化していまして、私が昨日伺ったところは、自動車関係の部品工場、売上げがもう三割か四割になっているという状況でございますので、その景気効果ということも是非勘案いただきたいと思います。経産省の仕事かもしれませんが、是非連携してやっていただきたいと思います。
一方で歳入を確保できれば、事業執行の経済効果、景気効果があるということでありますから、一概に税が戻った分だけで経済指標を判断することは難しいかというふうに思っております。
ただ、当然この目的達成には様々な困難なことがあって、そのために多くの関係各位の皆さんの努力があるとは思うんですけれども、この定義について後でちょっとお伺いしたいなと思うんですが、その前に、いろんな施策を講じて、様々なインフラ整備又は様々な景気効果に向けていろんな施策をもって、施策を取っていらっしゃると思うんですけれども、私がいつも感じることでありますが、非常にこの沖縄県、この那覇市にいろいろと商業地
○国務大臣（北側一雄君） 公共事業投資が景気効果がないということ、そんなことはあり得ないわけでございまして、当然これは経済効果があることは明らかでございます。 問題は、一方で財政の健全化というものが本当に求められている中で、従来のような公共事業予算がどんどん増えてくるというふうなことはもうできないということは、私もそのとおりだと思います。
とにかく時間外、もう現在の羽田空港、とにかく景気効果、そういうことを考えても国際化を導入することが当然のことでありまして、アジアの拠点、そしてアジアに対する玄関口、大臣がおっしゃっているこのビジット・ジャパンで外国人を五百万人から一千万人に増やす、そういった観点からも玄関を広げる。
今先生が申されましたこの制度は、二つの目的、一つはやはり持ち家取得の支援ということと、それから住宅投資の促進による景気効果、その二点から講じられているものでございます。
法律を変えるだけで輸送やあるいは観光やこういった面に大きなプラス効果が期待できるんじゃないかということでああいった法律改正したわけですが、このことの景気効果というものはその後どのような状況になっているか、ちょっと御説明いただけますか。
しかしながら、民主党の予算も総額ふやさないというんですから、総額ふやさないと言ったんだったら、これは専門家であります竹中大臣が答えてくれますけれども、これはどんなに予算を組み替えても、しかも公共事業を大幅に減らして、景気効果出るんですか。逆の効果ですよ、全体。そういう点を考えて総合的に判断しなきゃならないと思っております。